内科・小児科・アレルギー科・リハビリテーション科
吉川内科小児科 生薬方剤による漢方診療(保険適用)

吉川内科小児科は、愛知県名古屋市中村区、名古屋市立豊臣小学校の西にある内科小児科医院です。
高血圧や、肥満などメタボリックシンドローム、リセット禁煙、漢方診療(保険適用)を中心に
内科・小児科・アレルギー科・リハビリテーション科の診療をしています。お気軽にご相談ください。

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吉川内科小児科 生薬方剤による漢方診療(保険適用)

吉川内科小児科は、愛知県名古屋市中村区、名古屋市立豊臣小学校の西にある内科小児科医院です。高血圧や、肥満などメタボリックシンドローム、リセット禁煙、漢方診療(保険適用)を中心に内科・小児科・アレルギー科・リハビリテーション科の診療をしています。お気軽にご相談ください。

徒然日記

第5章 大数の法則を味方に付けよう

――抜粋――    「大数(たいすう)の法則」がわかれば、世の中のすべてがわかる

 冨島 佑允 ウェッジ

 19世紀のイギリスの政治学者ジョン・スチュアート・ミルは、自著『自由論』の中で、民主主義国家における「多数派の専制」を警戒すべきだと主張している。民衆の意見は、実質的には民衆の中で多数派を占める人たち、あるいは、より主張の激しい人たちの意見であることが多い。彼らは、自分たちと違う意見を持った集団を抑えるために″民意〟を乱用する可能性があるため、社会全体として警戒しなければならないということだ。第2章や第3章で触れたように、「特別すぎる人」がいると多数決は機能しなくなる。そういった抜け穴を、19世紀の時点で気付いていた人がいたわけだ。

そう考えると、アメリカは白人による専制国家、日本は高齢者による専制国家になっているといえるかもしれない。日本の場合、そのことを最も端的に示す数字が、1000兆円を超える政府債務残高だ。これだけ借金が膨らんだのは、日本が身の丈に合わないレベルの福祉を国民に提供し続けた結果である。もちろん、その多くは高齢者のための出費だ。社会保障給付費の48・5%は年金であり、医療が32・4%、介護対策が8・2%といった具合である。

2016年度で見ると、日本の税収は約58兆円、一般会計予算は約97兆円で、収入の約1・7倍もお金を使っていることになる。これを一般の家庭に置き換えると、年収580万円の家族が年間970万円も出費し、その結果として1億円の借金を抱えてしまったのと同じ状況だ。1億円の借金なんて、年収580万円の家庭が何とかできる金額をはるかに超えている。そこで、借金を子供に相続してしまおうという話になる。自分たちだけではとても返せないから、子供に返済させようということだ。今の日本は、そういう状況になっている。けれども、今の日本にとって、身の丈に合わない出費を抑えることは難しい。高齢者の「多数派による専制」を抑える術がないからだ。

ツールボックスの多様性は恩恵をもたらす一方で、価値観の違いは資源分配に関する対立を生み出し、社会の分断に繋がりかねない。社会の意思決定に大数の法則を活用するのは、保険や銀行預金ほど簡単ではないわけだ。実際は、お互いがある程度満足できる落としどころを探りつつ、様々な立場の人に活躍の場を与えて、ツールボックスの多様性が最大限活かされるような社会を作ることが重要だろう。

行動経済学によると、人間は強い「損失回避性」を持つ。損失やその可能性については、合理的なレベルを超えて過剰に反応を示すということだ。だからこそ、移民などに資源を奪われる可能性については、感情的な反応が起こりやすい。しかし、多様なツールボックスや労働力など、メリットがあるのは事実だ。今後は、メリットとデメリットを冷静に比較分析し、あくまでも科学的な議論に基づいて落としどころを探っていくことが重要になるだろう。お互いにwin-winな部分も確かにあるのだということを、もっと前面に出して議論してもいいのではないかと思う。価値観の違いを乗り越えて1つになれたとき、さらに大数の法則が働く世の中になることは間違いない。